相続が発生したとき、「遺産が5,000万円ある場合、相続税はいくらかかるのか」と気になる方は多いのではないでしょうか。相続税は遺産額だけで決まるものではなく、相続人の人数や家族構成、各種控除の適用によって税額が大きく変わります。場合によっては5,000万円の遺産でも相続税がかからないケースもあります。
本記事では、5,000万円の相続税の目安を家族構成別の早見表で確認できるよう整理するとともに、基礎控除の仕組みや具体的な計算方法、税額が変わるポイント、相続税を抑えるための対策までわかりやすく解説します。自分のケースに当てはめて相続税の目安を確認する際の参考にしてみてください。
目次
5,000万円の相続税はいくら？早見表で目安を確認
遺産が5,000万円ある場合、相続税は家族構成によって大きく変わります。配偶者の有無や子どもの人数によって税額が変わるため、まずは早見表で目安を把握しておくことが大切です。ここでは、家族構成別に見た5,000万円の相続税の目安について解説します。
配偶者のみの場合（相続税0円のケース）
遺産総額が5,000万円で相続人が配偶者のみの場合、相続税が発生しないケースが一般的です。これは「配偶者の税額軽減」という制度が適用されるためであり、配偶者が取得した遺産は「1億6,000万円まで」または「配偶者の法定相続分まで」のいずれか多い金額の範囲で相続税が課税されません。遺産が5,000万円であればこの基準内に収まるため、税額は0円になります。もっとも、遺産の内容や相続の方法によっては申告が必要となることもありますが、最終的な納税額は0円となるケースが多い傾向です。
なお、相続税は遺産総額そのものに課されるのではなく、基礎控除や各種特例を差し引いた課税遺産総額を基に計算される仕組みです。
配偶者＋子ども1人の場合（約40万円）
配偶者と子ども1人が相続人となる場合、遺産5,000万円に対する相続税はおおよそ40万円前後が目安です。相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人数」という基礎控除があり、このケースでは法定相続人が2人のため控除額は4,200万円になります。遺産5,000万円から基礎控除を差し引くと、課税対象は800万円です。これを法定相続分に従って分けると、配偶者が2分の1、子どもが2分の1を取得する計算になります。
配偶者には税額軽減が適用されるため、実際の税負担は子ども側に生じることが一般的です。相続税の早見表でも、このケースの税額は約40万円前後とされることが多く、比較的少額の課税にとどまります。
配偶者＋子ども2人の場合（約10万円）
配偶者と子ども2人が相続人となる場合、遺産5,000万円の相続税は約10万円前後が目安です。このケースでは法定相続人が3人となるため、基礎控除は「3,000万円＋600万円×3人」で4,800万円になります。遺産総額5,000万円から基礎控除を差し引くと、課税対象は200万円です。相続税はこの課税遺産総額を基に計算されるため、税額は比較的少額に収まります。
法定相続分では配偶者が2分の1、子どもがそれぞれ4分の1を取得する形になりますが、配偶者には税額軽減があるため、実際の税負担は子ども側に生じることが一般的です。相続人が増えるほど基礎控除が大きくなるため、同じ遺産額でも税額が大きく変わる例といえるでしょう。
子ども1人のみの場合（最大160万円程度）
相続人が子ども1人のみの場合、遺産5,000万円に対する相続税は約160万円前後が目安です。配偶者がいないケースでは「配偶者の税額軽減」を利用できないため、相続税の負担が比較的大きくなる傾向があります。子ども1人が相続人となる場合、基礎控除は「3,000万円＋600万円×1人」で3,600万円です。遺産5,000万円から基礎控除を差し引くと、課税対象となる金額は1,400万円になります。
この1,400万円に相続税率を適用すると、相続税額はおよそ160万円程度となります。同じ5,000万円の遺産でも、配偶者がいる場合と比べると税額が大きくなる可能性があります。なお、子どもが2人以上いる場合は基礎控除額が増えるため、課税対象額が減り、相続税の負担が軽くなることもあります。
相続税がかかるかどうかは「基礎控除」で決まる
相続税が発生するかどうかは、遺産の金額だけで決まるわけではありません。相続税には「基礎控除」という非課税枠があり、遺産総額がこの金額を超えた場合にのみ課税されます。ここでは、基礎控除の仕組みや計算方法、5,000万円の遺産で相続税がかからないケースについて解説します。
基礎控除の計算式（3000万円＋600万円×法定相続人数）
相続税がかかるかどうかを判断する際、最初に確認したいのが基礎控除です。相続税には一定額まで課税されない仕組みがあり、遺産総額がこの基礎控除額を超えた場合にのみ税金が発生します。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円というように人数に応じて控除額が増える仕組みです。
相続税の計算では、まず遺産総額から基礎控除を差し引き、残った金額を課税遺産総額として税額を求めます。したがって、遺産が基礎控除以内であれば相続税はかかりません。まずは法定相続人の人数を確認し、基礎控除額の目安を把握しておくことが重要といえるでしょう。
相続人の人数ごとの基礎控除額
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で決まるため、相続人の人数によって大きく変わります。人数ごとの基礎控除額の目安は次の通りです。
| 法定相続人の人数 | 基礎控除額 |
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
| 6人 | 6,600万円 |
例えば「配偶者＋子ども2人」の場合、法定相続人は3人となり、基礎控除額は4,800万円です。同じ遺産額であっても、家族構成によって課税の有無が変わる点が相続税の特徴といえるでしょう。遺産が5,000万円程度の場合でも、相続人の人数によって相続税が発生するかどうかは大きく変わります。まずは相続人の人数を確認し、基礎控除額の目安を把握しておくことが大切です。
5,000万円でも相続税がかからないケース
遺産が5,000万円あっても、必ずしも相続税がかかるわけではありません。相続人の人数によっては、基礎控除以内に収まる場合があるためです。例えば相続人が4人なら基礎控除額は5,400万円となり、遺産が5,000万円であれば相続税は発生しません。さらに、配偶者が相続する場合には「配偶者の税額軽減」という特例があり、1億6,000万円まで、または法定相続分までの財産には相続税が課されない仕組みとなっています。借入金や葬儀費用などは遺産総額から差し引いて計算するため、課税対象額が基礎控除以内に収まることもあります。
つまり、5,000万円という金額だけで税額が決まるわけではなく、家族構成や各種控除の状況によって相続税の負担は大きく変わる点を理解しておきましょう。
【家族構成別】5,000万円の相続税が変わる主なケース
相続税は遺産額が同じでも、相続人の構成によって税額が大きく変わります。配偶者の有無や子どもの人数、親や兄弟姉妹が相続人になるかどうかで税負担は異なるためです。ここでは、家族構成ごとに異なる5,000万円の相続税の主なケースについて解説します。
配偶者＋子どもが相続するケース
配偶者と子どもが相続人となる場合、相続税の負担は比較的軽くなる傾向があります。相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という基礎控除があり、配偶者と子ども2人の計3人が相続人であれば基礎控除は4,800万円となります。遺産が5,000万円の場合、課税対象となる金額は約200万円となり、相続税額はごく少額にとどまる可能性があります。
さらに配偶者には「配偶者の税額軽減」が適用され、1億6,000万円または法定相続分までの取得財産には相続税が課されません。その結果、配偶者の税負担は0円となり、子どもがわずかな税額のみ負担する形になるケースが多く見られます。
配偶者＋父母が相続するケース
子どもがいない場合、相続人は配偶者と被相続人の父母などの直系尊属になります。この場合の法定相続分は、配偶者が3分の2、父母が3分の1（父母が2人ならそれぞれ6分の1）です。相続税は、遺産総額から基礎控除を差し引いた課税遺産総額を法定相続分で分け、税率を適用して計算します。配偶者が取得する財産には配偶者の税額軽減が適用されるため、税負担が大きく抑えられることが一般的です。
一方、父母が取得する財産には通常どおり相続税が課されます。その結果、配偶者と子どもが相続する場合と比べると、父母の取得分に税金が生じ、全体の税額がやや増えることがあります。
配偶者＋兄弟姉妹が相続するケース
子どもや父母がいない場合、相続人は配偶者と兄弟姉妹になります。この場合の法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。配偶者が取得する財産には税額軽減が適用されるため、多くのケースで相続税はかかりません。一方、兄弟姉妹が取得する財産には通常の相続税に加え「2割加算」という制度が適用されます。これは被相続人との関係が配偶者や子どもより遠い相続人に対し、税額を20％上乗せする仕組みです。
さらに兄弟姉妹には遺留分が認められていないなど、子どもが相続する場合とは制度面にも違いがあります。そのため、同じ5,000万円の遺産でも税負担が増える可能性があります。
配偶者がいないケース
配偶者がいない場合、子どもなどの相続人が遺産を相続することになります。このケースでは配偶者の税額軽減が利用できないため、相続税の負担は比較的大きくなる傾向があります。例えば子どもが1人であれば、基礎控除は「3,000万円＋600万円×1人」で3,600万円です。遺産が5,000万円の場合、基礎控除を差し引いた1,400万円が課税対象となり、税率を適用すると相続税の目安は約160万円程度になります。
ただし子どもが2人以上いる場合は基礎控除額が増えるため課税対象額が減り、税負担が軽くなる可能性もあります。家族構成によって税額は大きく変わるため、事前に目安を把握しておくことが重要といえるでしょう。
【5ステップ】5,000万円の相続税の計算方法
相続税は「遺産額 × 税率」で単純に計算できるものではなく、複数の手順を踏んで算出します。遺産総額の整理から基礎控除、税率の適用、控除制度の反映まで段階的に計算する仕組みです。ここでは、5,000万円の相続税を求める基本的な5つの計算手順について解説します。
①正味の遺産総額を計算する
相続税の計算は、まず「正味の遺産総額」を求めることから始まります。これは、被相続人の財産合計から債務や葬儀費用などを差し引いた金額で、生命保険金や死亡退職金などのみなし相続財産も含めて計算します。
相続財産の主な区分は次の通りです。
| 項目 | 内容 |
| 相続財産 | 預貯金、不動産、有価証券など |
| みなし相続財産 | 生命保険金、死亡退職金など |
| 加算される財産 | 一定期間内の生前贈与 |
| 差し引くもの | 債務、葬儀費用、非課税財産 |
| 計算結果 | 正味の遺産総額（相続税計算の基礎となる金額） |
この金額は相続人ごとの取得額ではなく、相続全体の課税対象を判断する基準となる金額です。まずは相続財産の内容を整理しておきましょう。
②基礎控除を差し引いて課税遺産総額を出す
正味の遺産総額を算出したら、次に「基礎控除」を差し引いて課税遺産総額を求めます。基礎控除とは、相続税が課されない一定額のことで、法定相続人の人数によって控除額が変わる仕組みです。計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、相続人が多いほど控除額も増えます。
例えば配偶者と子ども1人の合計2人が相続人であれば、基礎控除額は4,200万円です。遺産総額が5,000万円の場合、基礎控除を差し引いた800万円が課税対象となります。遺産が基礎控除額以内であれば相続税は発生しないため、この段階で税負担の有無を大まかに確認できます。
③法定相続分で按分して税率を適用
課税遺産総額が算出されたら、その金額を民法で定められた「法定相続分」に基づいて各相続人に分けたものとして計算します。ここで重要となるのは、実際の遺産分割の割合ではなく、法定相続分を基準に税額を算出する点です。
例えば配偶者と子どもが相続人の場合、配偶者が2分の1、子どもが2分の1の割合で遺産を取得したものとして計算します。そのうえで、それぞれの取得金額に相続税率（10％〜55％の累進課税）を適用し、仮の税額を求めます。主な法定相続分は次の通りです。
| 相続人構成 | 相続割合 |
| 配偶者のみ | 配偶者100％ |
| 配偶者＋子 | 配偶者1/2、子1/2 |
| 配偶者＋親 | 配偶者2/3、親1/3 |
| 配偶者＋兄弟姉妹 | 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4 |
このように法定相続分で按分し税率を適用することで、各相続人ごとの相続税額の目安を算出します。
④相続税の総額を計算する
法定相続分に基づいて各相続人の取得金額を算出したら、それぞれに相続税率を適用して税額を求めます。次に、その税額をすべて合計したものが「相続税の総額」です。例えば課税遺産総額が800万円で、配偶者と子ども1人が相続人の場合、400万円ずつ取得したものとして税率を当てはめます。この方法で算出した税額を合計すると、相続全体として納めるべき相続税の総額が求められます。
ここで算出される金額は最終的な納税額ではなく、各種控除を適用する前の段階の税額です。次のステップでは、この相続税の総額を基準に控除制度を反映させ、最終的な納税額を算出します。
⑤控除を適用して最終税額を算出
相続税の総額を算出したら、最後に各相続人の状況に応じた税額控除を適用し、最終的な納税額を求めます。まず相続税の総額を実際の遺産分割割合に応じて各相続人へ割り振り、その後に配偶者の税額軽減や未成年者控除などを適用します。特に配偶者には大きな税額軽減制度があり、「1億6,000万円」または「法定相続分まで」の財産には相続税が課されない仕組みです。
控除の適用によって税額が大きく変わる場合もあるため、各制度の内容を確認しておくことが重要となります。主な控除制度は次の通りです。
| 控除・特例 | 概要 |
| 配偶者の税額軽減 | 配偶者が相続する財産は1億6,000万円または法定相続分まで非課税 |
| 未成年者控除 | 未成年の相続人がいる場合に税額を軽減 |
| 障害者控除 | 障害のある相続人の税負担を軽減 |
| 贈与税額控除 | 相続前に贈与税を支払っている場合に調整 |
| 相次相続控除 | 短期間で相続が続いた場合に税負担を軽減 |
これらの控除を差し引いた金額が、各相続人が実際に納める最終的な相続税額となります。
5,000万円でも相続税が変わる4つのポイント
遺産が5,000万円あっても、相続税の金額は必ず同じになるわけではありません。配偶者控除や生命保険の非課税枠、小規模宅地等の特例などの制度によって税額が大きく変わることがあります。ここでは、5,000万円の相続税に影響する主な4つのポイントについて解説します。
配偶者控除（1億6,000万円まで非課税）
相続税には「配偶者の税額軽減」という制度があり、配偶者が相続する財産には大きな税制優遇が設けられています。この制度では、配偶者が取得した財産が「1億6,000万円」または「法定相続分」のいずれか多い金額までであれば相続税は課税されません。例えば、遺産が5,000万円で配偶者と子どもが相続人の場合、法定相続分は配偶者が2分の1となるため、配偶者が2,500万円を相続しても税額が発生しないケースが多く見られます。
配偶者がすべての財産を相続した場合でも、遺産総額が1億6,000万円以内であれば相続税がかからない可能性があります。ただし、この制度を利用する場合は、税額がゼロであっても相続税の申告が必要となることがあるため注意が必要です。
生命保険の非課税枠（500万円×相続人数）
相続で受け取る死亡保険金には、一定額まで相続税が課税されない「非課税枠」が設けられています。非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で計算される仕組みで、相続人の人数によって金額が変わります。例えば相続人が2人の場合は1,000万円、3人の場合は1,500万円までの死亡保険金が非課税となります。この範囲内の保険金は相続税の課税対象に含まれないため、課税対象となる遺産額を抑える効果が期待できます。
遺産総額が5,000万円程度のケースでも、この非課税枠を利用すると課税対象額が大きく変わる可能性があります。生命保険は相続税対策だけでなく、相続税の納税資金を確保する方法としても活用されることが多い制度といえるでしょう。
小規模宅地等の特例（最大80％評価減）
小規模宅地等の特例は、相続した土地の評価額を大幅に減額できる制度であり、相続税の負担を軽減できる可能性があります。主に自宅の敷地や事業用の土地などが対象となり、条件を満たす場合には最大80％まで評価額を減額できます。特に自宅の土地については、330㎡までの部分を80％減額できるケースがあり、相続税額に大きく影響する制度です。
| 宅地の種類 | 主な用途 | 最大減額割合 | 適用面積の上限 |
| 特定居住用宅地 | 被相続人が住んでいた自宅の土地 | 80％ | 330㎡ |
| 特定事業用宅地 | 事業に使用していた土地 | 80％ | 400㎡ |
| 貸付事業用宅地 | 賃貸アパートや駐車場など | 50％ | 200㎡ |
例えば評価額が1億円の土地でも、この特例により80％減額されると課税評価は2,000万円まで下がります。ただし、同居していた親族が相続することや一定期間所有を継続することなど、複数の要件が設けられているため、適用条件は事前に確認しておくことが重要といえるでしょう。
生前贈与の持ち戻しルール
相続税対策として生前贈与を行うケースは多く見られますが、一定期間内の贈与は相続税の計算に加算される「持ち戻しルール」があります。暦年贈与では年間110万円まで贈与税が非課税ですが、相続開始前の一定期間内に行われた贈与は相続財産に加算され、相続税を計算する対象となります。
こうした持ち戻しの対象になると、節税目的で行った贈与であっても相続税の課税対象に含まれる可能性があります。そのため、生前贈与を相続対策として活用する場合は、贈与の時期や方法を計画的に検討することが重要です。贈与契約書の作成や資金移動の記録を残しておくと、適切な相続対策として活用しやすくなります。
【節税対策】5,000万円の相続税を減らす方法
遺産が5,000万円程度の場合でも、制度や特例を活用することで相続税の負担を軽減できる可能性があります。生命保険の非課税枠や小規模宅地等の特例、生前贈与などを組み合わせることで、税額が大きく変わるケースも少なくありません。ここでは、5,000万円の相続税を減らす主な方法について解説します。
生命保険の非課税枠を活用する
生命保険の死亡保険金には相続税の非課税枠があり、相続税対策として活用される代表的な方法の一つです。非課税枠は「500万円 × 法定相続人の人数」で計算され、相続人が3人の場合は1,500万円まで相続税が課されません。死亡保険金は相続税の計算上「みなし相続財産」として扱われますが、この非課税枠の範囲内であれば課税対象から外れます。
また、保険金は受取人固有の財産となるため遺産分割協議の対象とならず、相続トラブルの防止にもつながる制度です。さらに、納税資金となる現金を確保できる点からも、相続対策として計画的に利用されることが多い方法といえるでしょう。
小規模宅地等の特例を活用する
小規模宅地等の特例は、自宅や事業用の土地を相続する際に相続税評価額を大きく減額できる制度です。例えば被相続人が住んでいた自宅の土地（居住用宅地）は、最大330㎡まで評価額を80％減額できるため、土地の評価額が高い場合でも相続税の負担を大幅に抑えられます。また、事業用宅地についても最大400㎡まで80％の減額が認められるなど、相続税対策として効果の高い制度といえるでしょう。
ただし、同居親族が相続することや一定期間居住を続けることなど、いくつかの適用要件があります。これらの要件を満たさない場合は特例を利用できないため、相続前から制度の内容を理解し、適用できる状況を整えておくことが大切です。
生前贈与で相続財産を減らす
生前贈与は、相続が発生する前に財産を家族へ移転し、相続税の課税対象となる財産を減らすための方法です。代表的な制度に暦年贈与があり、年間110万円までの贈与であれば贈与税は課されません。この制度を長期的に活用すれば、将来の相続財産を計画的に減らし、相続税の負担軽減につなげることが可能です。また、相続時精算課税制度も利用でき、令和6年の税制改正ではこの制度にも年間110万円の基礎控除が設けられました。
ただし、生前贈与には相続税との関係や持ち戻しのルールがあるため注意が必要です。贈与契約書を作成し、資金移動の記録を残すなど、適切な手続きを行いながら計画的に進めることが大切でしょう。
一次相続と二次相続を考慮した分割
相続税対策では、一次相続だけでなく二次相続まで含めて検討する視点が重要です。一次相続とは夫婦のどちらかが亡くなった際の相続を指し、二次相続は残された配偶者が亡くなった後に発生する相続を意味します。一次相続では配偶者の税額軽減により税負担が大きく下がる場合がありますが、配偶者へ財産を集中させすぎると、次の相続で税負担が重くなる可能性もあります。二次相続では法定相続人が減ることで基礎控除額が小さくなり、配偶者控除も利用できなくなるためです。
そのため相続対策では、一次相続の税額だけで判断せず、二次相続まで含めた総額を比較することが大切です。家族全体での税負担が最も小さくなる遺産分割を検討する視点が求められるでしょう。
5,000万円の相続でよくある注意点
5,000万円の遺産があっても、必ず相続税がかかるとは限りません。相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人数」で計算される基礎控除があり、相続人の人数によっては5,000万円でも課税対象にならない場合があります。また、同じ5,000万円の遺産でも、配偶者の有無や子どもの人数、遺産の分け方によって税額は大きく変わります。
相続税は遺産総額に単純に税率を掛けて求めるものではなく、基礎控除や各種控除を考慮して算出される仕組みです。不動産の評価方法や借入金・葬儀費用の扱いによっても課税額は変わるため、自分の状況に当てはめて確認しておくことが大切といえるでしょう。
5,000万円の相続税は家族構成で大きく変わる
5,000万円の遺産がある場合でも、必ずしも相続税が発生するとは限りません。相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人数」で計算される基礎控除があり、相続人の人数や家族構成によって課税の有無や税額は大きく変わります。例えば配偶者がいる場合は配偶者の税額軽減が適用されるため税負担が大きく抑えられるケースが多く、子どものみが相続する場合は税額が増える可能性があります。また、生命保険の非課税枠や小規模宅地等の特例、生前贈与などを活用することで税負担を軽減できる場合もあります。
まずは基礎控除や家族構成から相続税の目安を把握し、自分のケースに当てはめて確認してみましょう。必要に応じて税理士への相談やシミュレーションも検討してみましょう。
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