認知症の家族がいる場合の相続はどうなる？手続きの流れと対処法をわかりやすく解説

親や家族が認知症の状態で相続が発生すると、「遺産分割協議はできるのか」「預金や不動産の手続きはどうなるのか」など、不安や疑問を感じる人は少なくありません。認知症であっても相続人としての権利は失われませんが、判断能力の有無によって相続手続きの進め方が大きく変わるため、制度の仕組みを正しく理解しておくことが重要です。また、成年後見制度や遺言書、家族信託などを活用することで、手続きを進めやすくしたり、将来の相続トラブルを防いだりすることも可能です。

 

本記事では、認知症の家族がいる場合の相続の基本知識や手続きの流れ、利用できる制度、トラブルを防ぐための生前対策についてわかりやすく解説します。認知症と相続の関係を理解するための参考にしてみてください。

認知症と相続の基本知識

認知症の家族がいる場合でも、相続そのものができなくなるわけではありません。ただし、判断能力の有無によって遺産分割協議への参加可否や手続きの進め方が変わるため、基本的な仕組みを理解しておくことが重要です。ここでは、認知症と相続の関係や意思能力の考え方について解説します。

認知症でも相続人になることはできる

認知症であること自体が、相続人としての資格を失わせるものではありません。日本の法律では、配偶者や子どもなど民法で定められた立場にある人は、認知症であっても相続人としての権利を持ちます。そのため、認知症の家族がいる場合でも、法定相続分などの相続権は通常どおり認められる仕組みです。

 

ただし、遺産分割協議などの相続手続きでは、本人が内容を理解し判断できるかどうかが重要になります。意思能力が残っていれば本人が協議に参加できますが、判断能力が失われている場合は成年後見制度などを利用し、後見人が代理人として手続きを進めることになります。

判断能力がない場合は遺産分割協議に参加できない

遺産分割協議は、相続人全員が内容を理解したうえで合意することで成立する法律行為です。そのため、認知症などで判断能力が失われている場合、本人が遺産分割協議に参加することはできません。意思能力を欠く相続人が参加して成立した協議は、無効と判断される可能性があります。

 

このような場合は、家庭裁判所で成年後見人を選任し、その後見人が本人の代理人として協議に参加する仕組みです。認知症の相続人がいると相続手続きが進まなくなるケースもあるため、早い段階で制度の利用を検討することが重要になります。

認知症と「意思能力」の法律上の考え方

相続手続きでは、「意思能力」があるかどうかが重要な判断基準となります。意思能力とは、法律行為の内容や結果を理解し、合理的に判断できる能力を指す言葉です。民法では、認知症という診断名ではなく、実際に意思能力があるかどうかによって法律行為の有効性が判断されます。

 

そのため、認知症であっても意思能力が残っていれば、遺産分割協議などの法律行為は有効とされます。一方、意思能力を欠いた状態で行われた法律行為は、無効と判断される可能性があります。判断能力の低下が見られる場合は、成年後見制度などの利用を検討する必要があります。

認知症の相続人がいる場合に起こる問題

認知症の相続人がいる場合、遺産分割協議が進まない、預金や不動産の手続きが止まるなど、相続手続きにさまざまな影響が生じることがあります。制度を知らないまま相続が始まると、手続きが長期化する可能性もあります。ここでは、認知症の相続人がいる場合に起こりやすい主な問題について解説します。

遺産分割協議が成立しない

遺産分割協議は、相続人全員が参加し、内容に合意することで成立する手続きです。しかし、相続人の中に認知症などで判断能力（意思能力）がない人がいる場合、その人は法律行為である遺産分割協議に参加できません。判断能力がない状態で署名された遺産分割協議書は無効とされる可能性があるため、本人を除いて協議を進めることも認められていません。

 

そのため、家庭裁判所に申し立てを行い、成年後見人を選任してもらう必要があります。選任された後見人が本人の代理人として協議に参加することで、遺産分割の手続きを進めることが可能になります。

預金や不動産などの相続手続きが進まない

相続が発生すると、預金の払い戻しや不動産の名義変更など、さまざまな手続きを進める必要があります。多くの金融機関や法務局では、こうした手続きの際に遺産分割協議書の提出が求められます。そのため、認知症の相続人がいて遺産分割協議が成立しない場合、銀行口座の解約や不動産の相続登記などが進まなくなる可能性があります。

 

このような状況では、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立て、本人の代理人として財産管理や相続手続きを進めてもらう方法が必要になります。ただし、後見人の選任には数か月程度かかることもあるため、早めの対応が重要になります。

相続放棄や限定承認ができない

相続放棄や限定承認は、相続人本人の意思に基づいて行う法律行為です。そのため、認知症などで判断能力が低下している場合、本人が自分でこれらの手続きを行うことはできません。この場合は家庭裁判所へ申し立てを行い、成年後見人を選任したうえで、後見人が本人の代理人として手続きを進めることになります。

 

なお、相続放棄は相続人ごとに単独で行うことができますが、限定承認は相続人全員が共同で申し立てる必要があります。また、後見人が他の相続人でもある場合は利益相反の問題が生じるため、家庭裁判所が特別代理人を選任する必要があるケースもあります。こうした事情から、認知症の相続人がいる場合には手続きに時間がかかる可能性があるため、早めに対応することが重要です。

相続税申告期限に間に合わない可能性

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内と定められています。しかし、相続人の中に認知症の人がいる場合、遺産分割協議が進まず、財産の確定や相続手続きが遅れることがあります。特に成年後見人の選任には一定の期間が必要となるため、遺産分割が期限までに完了しないケースもあります。その場合は、法定相続分に基づいて一旦申告する「未分割申告」という方法を取ることになります。

 

ただし、この方法では配偶者の税額軽減などの特例が適用できない可能性もあるため、相続税の負担が一時的に大きくなる点に注意が必要です。

認知症の相続人がいる場合の相続手続きの進め方

認知症の相続人がいる場合、遺産分割協議が進まないなど、相続手続きが複雑になることがあります。しかし、遺言書の有無や成年後見制度の利用など、状況に応じた方法を選べば手続きを進めることは可能です。ここでは、認知症の相続人がいる場合の相続手続きの進め方について解説します。

遺言書がある場合の相続手続き

相続人の中に認知症の人がいる場合でも、遺言書があれば原則としてその内容に従って相続手続きを進められます。遺言で財産の分け方が具体的に指定されていれば、遺産分割協議を行う必要がなく、認知症の相続人がいても手続きを進めやすくなります。遺言執行者が指定されている場合は、その人が中心となって財産の分配や名義変更などの実務を担います。

 

さらに、公正証書遺言であれば家庭裁判所の検認手続きが不要となるため、相続手続きを円滑に進めやすい点も特徴です。ただし、遺留分侵害額請求などの問題が生じる可能性もあり、その場合は認知症の相続人の代理人として成年後見人などが関与することもあります。

遺言書がない場合の遺産分割協議

遺言書がない場合、相続財産の分け方は相続人全員で話し合う「遺産分割協議」によって決める必要があります。遺産分割協議は、相続人全員が内容を理解し合意することで成立する手続きです。そのため、相続人の中に認知症などで判断能力がない人がいる場合、本人が直接協議に参加することはできません。

 

このような場合には、家庭裁判所へ申し立てを行い、成年後見人を選任してもらう必要があります。選任された後見人が本人の代理人として遺産分割協議に参加することで、法律上有効な形で遺産分割を進めることが可能になります。認知症の相続人がいる場合は、手続きに時間がかかることもあるため、早めに制度の利用を検討することが重要です。

成年後見人を立てて遺産分割協議を行う

認知症が進行して判断能力がない場合、本人は遺産分割協議を行えません。このような場合には、家庭裁判所へ申し立てを行い、成年後見人を選任する必要があります。成年後見人は認知症の本人に代わって法律行為を行う代理人となり、遺産分割協議にも参加します。

 

後見人には本人の利益を最優先に判断する義務があるため、本人に不利な内容の分割案には同意しないのが通常です。また、後見人が他の相続人と利害関係を持つ場合には、家庭裁判所が特別代理人を選任することもあります。成年後見人の選任では申立書や診断書、財産目録などを提出し、家庭裁判所の審理を経て決定されます。

法定相続分で相続する方法

遺産分割協議がまとまらない場合や手続きが進まない場合には、民法で定められた割合である「法定相続分」に基づいて相続する方法があります。法定相続分とは、配偶者や子どもなどの相続人ごとに法律で定められている相続割合のことです。

 

例えば、配偶者と子どもが相続人の場合は配偶者が2分の1、子どもが残りの2分の1を分け合うのが基本となります。この方法では、遺産分割が行われるまで財産は相続人全員の共有状態となります。ただし、不動産などが共有状態になると売却や活用の際に相続人全員の同意が必要になるため、将来的にトラブルが生じる可能性もあります。そのため、状況に応じて成年後見制度などを利用し、適切な形で遺産分割を行うことが望ましい場合もあります。

成年後見制度とは

認知症などで判断能力が低下すると、遺産分割協議や財産管理などの法律行為を本人が行えなくなることがあります。そのような場合に、本人の代わりに契約や手続きを支援する仕組みが成年後見制度です。ここでは、成年後見制度の基本的な仕組みや役割について解説します。

法定後見制度と任意後見制度の違い

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。制度を利用するタイミングや後見人の決め方などに違いがあります。

 

主な違いは次のとおりです。

 

項目	法定後見制度	任意後見制度
利用開始	判断能力が低下した後	判断能力があるうち
後見人の選任	家庭裁判所が選任	本人が契約で決める
権限の範囲	法律で定められる	契約で自由に設定できる
制度の目的	判断能力低下後の保護	将来に備える制度

 

法定後見制度は判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申立てて利用します。任意後見制度は判断能力があるうちに契約を結び、将来に備える制度です。

成年後見人ができること

成年後見人は、判断能力が低下した本人に代わり、法律行為を支援する役割を担います。主な役割は「財産管理」と「身上監護」の2つです。

 

主な役割は次のとおりです。

 

主な役割	内容
財産管理	預金管理、支払い手続き、不動産管理など
身上監護	介護・施設・医療などの契約手続き

 

成年後見人は契約や手続きを代理する制度であり、実際の介護や日常生活の世話を直接行う立場ではありません。

成年後見制度のメリット

成年後見制度を利用すると、判断能力が低下した人の財産や権利を守りやすくなります。後見人が財産管理や契約手続きを支援することで、生活や資産管理を継続しやすくなる点が特徴です。

 

主なメリットは次のとおりです。

 

メリット	内容
財産・権利の保護	詐欺や悪質契約の被害を防ぐ
手続きの代理	財産管理や契約手続きを代行できる
資産凍結の回避	預金や不動産の管理が継続できる
生活支援	医療・介護契約などを代理できる

 

成年後見制度は、判断能力が低下した後も生活や資産管理を安定して続けやすくする仕組みといえます。

成年後見制度の注意点

成年後見制度は、判断能力が低下した人の財産や権利を守る制度ですが、利用する際にはいくつか注意点もあります。制度の仕組みを十分に理解していないと、相続手続きや財産管理で思わぬ制約が生じることもあります。ここでは、成年後見制度の主な注意点について解説します。

後見人の選任に時間がかかる

成年後見制度を利用するには、家庭裁判所へ申立てを行い、審判によって後見人を選任してもらう必要があります。申立てから選任までの期間は一般的に1〜2か月程度とされていますが、医師による鑑定が必要な場合や提出書類の確認に時間を要する場合には、3〜6か月以上かかることも少なくありません。

 

相続が発生してから慌てて手続きを始めると、後見人が決まるまで遺産分割協議などを進められず、相続税の申告期限に影響するおそれもあります。そのため、判断能力の低下が見られる場合には、相続が発生してからではなく、早い段階で制度の利用を検討しておくことが大切です。

専門家が後見人になるケースが多い

成年後見人は申立ての際に候補者を挙げることができますが、最終的に誰を選任するかは家庭裁判所が判断します。そのため、親族を候補者として申請しても必ず後見人に選ばれるとは限りません。特に、本人の財産が多い場合や不動産の処分が必要な場合、あるいは親族間で利害関係がある場合には、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が後見人として選任されるケースが多く見られます。専門家が後見人になると、第三者の立場から中立的に財産管理や契約手続きを行える点が利点といえるでしょう。

 

一方で、専門家が後見人に選ばれた場合には報酬が発生するため、その費用負担についても理解しておくことが重要です。

後見人の報酬が継続的に発生する

成年後見制度では、後見人に対する報酬が家庭裁判所の判断によって決められます。報酬額は本人の財産状況や後見業務の内容によって異なりますが、一般的には月額2万〜6万円程度が目安とされています。

 

また、後見監督人が選任される場合には、別途月1万〜3万円程度の報酬が必要になることもあります。成年後見制度は原則として本人が亡くなるまで続く仕組みであり、数年から十年以上にわたり費用が発生するケースも少なくありません。年間では数十万円程度の負担になる可能性もあるため、制度を利用する際には長期的な費用負担を踏まえて検討することが重要といえるでしょう。

柔軟な遺産分割が難しくなる

成年後見人は、常に本人の利益を最優先に行動する義務を負います。そのため、相続が発生した場合の遺産分割協議でも、本人に不利となる内容には同意できません。遺産分割は法定相続分を基準に判断されることが多く、家族の事情に合わせて相続割合を調整するといった柔軟な分割は難しくなる傾向があります。

 

例えば、他の相続人に多く譲る、家業を継ぐ人に不動産を集中させるといった調整は認められにくい場合があります。さらに、後見人が相続人と利益相反の関係になる場合には、家庭裁判所へ特別代理人の選任を申し立てる必要があり、手続きがより複雑になる可能性もあります。

認知症の相続人がいる場合でも相続できるケース

認知症の相続人がいる場合でも、必ずしも相続手続きが止まるわけではありません。状況に応じて制度や方法を選択することで、法的に有効な形で相続を進めることが可能です。

 

主なケースは次のとおりです。

 

ケース	内容
法定相続分で相続する場合	遺産分割協議を行わず、民法で定められた割合どおりに相続する方法。認知症の相続人がいても手続きを進められるが、不動産などは共有状態になる。
意思能力が残っている場合	認知症の診断があっても、法律行為を理解できる意思能力があれば遺産分割協議に参加できる。
成年後見人を選任する場合	判断能力がない場合は家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選任し、代理人として遺産分割協議を行う。
特別代理人を選任する場合	後見人が相続人でもある場合など利益相反があるときは、家庭裁判所が特別代理人を選任して協議を行う。
遺言書がある場合	有効な遺言書があれば、遺言の内容に従って相続が進むため、遺産分割協議を行わずに手続きできることが多い。
相続放棄などの手続き	借金などを相続しないために相続放棄をすることも可能で、本人が判断できない場合は成年後見人が代理で手続きを行う。

 

認知症の相続人がいる場合でも、制度や状況に応じて手続きを進められます。まずは本人の判断能力や遺言書の有無を確認し、適切な方法を検討することが重要です。

認知症による相続トラブルを防ぐ生前対策

認知症によって判断能力が低下すると、遺言書の作成や契約、遺産分割協議といった法律行為を行えなくなる可能性があります。その結果、銀行口座が実質的に凍結されたり、不動産の売却が難しくなったりして、相続手続きや財産管理が滞ることも少なくありません。

 

こうした事態を避けるには、判断能力が十分にあるうちに生前対策を進めておくことが重要です。遺言書の作成や家族信託、任意後見契約などの制度を活用しておけば、財産管理や相続の進め方をあらかじめ整理できます。主な生前対策の方法は以下のとおりです。

 

生前対策	内容
遺言書の作成	相続人や財産の分け方を事前に決めておくことで、遺産分割協議を行わずに相続手続きを進められる。相続人同士のトラブル防止にもつながる。
家族信託	財産を信頼できる家族に託し、本人に代わって管理・運用してもらう制度。認知症になった後でも柔軟な財産管理が可能。
任意後見契約	判断能力があるうちに後見人を指定しておき、将来判断能力が低下した際に財産管理や契約手続きを任せられる制度。
財産管理委任契約	日常の財産管理や銀行手続きなどを、信頼できる人に代理で行ってもらう契約。判断能力があるうちから利用できる。
銀行口座の代理人設定	銀行の代理人制度を利用することで、本人が認知症になった場合でも代理人が預金の管理や引き出しを行える場合がある。

 

これらの制度は単独で利用するだけでなく、家族信託と遺言書、任意後見契約などを組み合わせることで、財産管理と相続の両面に備えられます。将来の相続トラブルを防ぐためにも、早い段階から家族で話し合い、状況に応じて専門家へ相談する姿勢が大切といえるでしょう。

認知症の相続トラブルを防ぐために早めの対策をしよう

認知症の家族がいる場合でも、相続そのものができなくなるわけではありません。しかし、判断能力が低下すると遺産分割協議に参加できなくなり、預金の解約や不動産の名義変更などの手続きが進まなくなる可能性があります。こうした問題を避けるためには、成年後見制度の仕組みや相続手続きの流れを理解しておくことが重要です。

 

さらに、遺言書の作成や家族信託、任意後見契約などの生前対策を行っておくことで、将来の相続トラブルを防ぎやすくなります。家族の状況に合わせた対策を早めに検討し、必要に応じて専門家へ相談しながら準備を進めていきましょう