孫は相続できる？孫が相続人になるケース・相続割合・財産を残す方法を解説

祖父母の財産は「孫にも相続できるのだろうか」と疑問に思う人は少なくありません。日本の相続制度では、原則として孫は法定相続人ではありませんが、代襲相続や遺言、生前贈与、養子縁組などの方法によって財産を受け取ることができる場合があります。また、孫が相続する場合には相続割合の考え方や相続税の2割加算など、通常の相続とは異なる注意点もあります。制度を正しく理解しておくことで、将来の相続トラブルを防ぎやすくなり、孫に財産を残すための対策も検討しやすくなります。

 

本記事では、孫が相続できるケースや遺産の割合、孫に財産を残す主な方法、相続税の注意点までわかりやすく解説します。孫への相続を検討している方は参考にしてみてください。

相続で孫は遺産を相続できるのか？

日本の民法では、孫は原則として法定相続人には含まれません。相続の順位は配偶者と子が優先されるため、被相続人の子が存命の場合、孫が直接遺産を相続する場面は基本的に想定されていません。ただし、子が相続開始前に亡くなっていると「代襲相続」が生じ、孫が亡くなった親の立場を引き継いで相続人となります。この場合、孫は親が受け取る予定だった相続分を基準として遺産を分け合う形になります。

 

また、祖父母が遺言書で孫に財産を残すと定めていれば、法定相続人でなくても遺産を取得することが可能です。さらに、生前贈与や養子縁組といった方法により、孫へ財産を承継させることも考えられます。このように、孫が遺産を受け取れるかどうかは家族構成や相続対策の内容によって変わるため、制度の基本を理解しておくことが重要といえるでしょう。

孫が相続人になるケース

孫は原則として祖父母の法定相続人ではありませんが、特定の条件を満たすと相続人となる場合があります。代襲相続や養子縁組、遺言による遺贈など、状況によって孫が財産を取得する仕組みは複数存在します。ここでは、孫が相続人になる主なケースについて解説します。

代襲相続で孫が相続するケース

通常、相続では被相続人の子が第一順位の相続人となります。ただし、その子が被相続人より先に亡くなっている場合には、子に代わってその子どもである孫が相続人となります。これを「代襲相続」と呼び、相続権が直系の子孫へ引き継がれる仕組みです。

 

例えば祖父が亡くなった時点で父がすでに亡くなっている場合、父の子どもである孫が父の立場を引き継ぎ、相続人として遺産を受け取ります。孫が複数いる場合には、本来その親が取得するはずだった相続分を孫同士で分け合います。さらに孫も亡くなっているときは、その子であるひ孫が相続人となる可能性もあり、代襲相続では世代を越えて相続権が引き継がれる仕組みといえるでしょう。

被相続人と孫が養子縁組しているケース

孫は通常、祖父母の法定相続人にはなりません。しかし、祖父母と孫が養子縁組をしている場合は状況が変わります。養子縁組が成立すると法律上の親子関係が生じるため、孫は祖父母の「子」として扱われ、法定相続人となります。その結果、実子と同じ順位で相続する立場となり、遺産は子の人数に応じて分けられるのが原則です。

 

例えば祖父に実子が2人いて孫1人と養子縁組している場合、相続人は3人の子として扱われ、それぞれ同じ割合で遺産を取得します。ただし、孫養子が財産を取得した場合は、代襲相続人に該当するケースを除き、相続税額の2割加算の対象となることがあります。税務上の扱いも含めて制度を理解しておくことが重要です。

遺言書で孫に財産が遺贈されているケース

遺言書が作成されている場合、被相続人は法定相続人以外の人にも財産を残すことができます。そのため、孫が法定相続人でなくても、遺言書で孫に財産を渡す意思が示されていれば「遺贈」によって財産を受け取ることが可能です。この場合、孫は相続人ではなく「受遺者」として財産を取得する立場になります。

 

例えば祖父が遺言書で「預貯金の一部を孫に渡す」と記していれば、その内容に従って孫が財産を取得します。ただし、配偶者や子などの法定相続人には最低限の取り分である遺留分が認められているため、遺言の内容によっては遺留分侵害の問題が生じる場合があります。また、孫が財産を取得すると相続税が2割加算されるケースもあるため、税務上の扱いについても理解しておくことが重要です。

数次相続が発生するケース

数次相続とは、ある相続手続きが完了する前に、新たな相続が発生する状況を指します。例えば祖父が亡くなり父が相続人となったものの、遺産分割が終わる前に父も亡くなった場合、父の相続人である孫が父の権利や地位を引き継ぐことになります。

 

この場合、孫は祖父の直接の相続人になるわけではなく、父の相続人として祖父の遺産に関する権利を承継する立場になります。結果として孫が祖父の遺産を取得する形になるものの、法律上は「祖父の相続」と「父の相続」という二つの相続が連続して発生している状態です。そのため、遺産分割や相続税申告などの手続きが複雑になる場合もあり、状況によっては専門家へ相談することが望ましいでしょう。

代襲相続とは？孫が相続する仕組み

代襲相続とは、本来相続人となる子が亡くなっている場合に、その子どもである孫が代わりに相続する制度です。孫がどのような条件で相続人となるのか、また相続割合がどのように決まるのかを理解しておくことは重要です。ここでは、代襲相続の基本的な仕組みや発生する条件、注意点について解説します。

代襲相続の仕組み

代襲相続とは、本来相続人となる人が相続開始前に亡くなっている場合などに、その人の子が代わりに相続人となる制度です。例えば祖父が亡くなった際、本来相続人となるはずの子（父）がすでに亡くなっていると、その父の子である孫が父の立場を引き継ぎ、祖父の遺産を相続することになります。つまり孫が直接祖父の相続人になるのではなく、亡くなった父の相続権を承継する形で遺産を受け取る仕組みです。

 

民法で定められた制度であり、直系卑属の場合には再代襲も認められるため、孫が亡くなっている場合にはひ孫が相続人となる場合もあります。孫が相続できる代表的なケースとして知られており、相続の基本的な仕組みの一つといえるでしょう。

代襲相続が発生する条件

代襲相続は自動的に発生するものではなく、一定の条件を満たした場合に成立する制度です。代表的なのは、本来相続人となる子がすでに亡くなっているケースであり、その場合には孫が代わりに相続人となります。さらに、相続人が法律上の理由によって相続権を失った場合にも、孫が代襲相続人になることがあります。主な条件は次のとおりです。

 

条件	内容
相続人が相続開始前に死亡	本来の相続人（子）が被相続人より先に亡くなっている場合、孫が代わりに相続人となる
相続欠格	相続人が重大な不正行為などにより法律上相続権を失った場合
相続人の廃除	被相続人の意思により相続権を失った場合

 

このような事情があると、亡くなった子の立場を孫が引き継ぐ形で相続が生じます。近年は高齢化の影響で親より先に子が亡くなる例も見られるため、代襲相続は実際の相続手続きでも比較的見られる仕組みといえるでしょう。

代襲相続ができないケース（相続放棄など）

孫が必ず祖父母の財産を相続できるとは限らず、代襲相続が認められない場合もあります。代表的なのは、本来の相続人である親が相続放棄をしたケースです。相続放棄をすると、その人は法律上「最初から相続人ではなかった」と扱われるため、その子である孫にも相続権は引き継がれません。つまり、親が自らの意思で相続を放棄した場合、孫は代襲相続人にはならない仕組みです。

 

一方で、孫が代襲相続人となる場合には、財産だけでなく借金などの負債を引き継ぐ可能性もあります。そのため相続内容によっては、孫自身が相続放棄を検討する場面もあり、相続財産の内容を事前に確認しておくことが重要といえるでしょう。

孫が複数いる場合の相続分

代襲相続では、孫は亡くなった親が受け取るはずだった相続分を引き継ぐ仕組みです。例えば祖父の相続で本来相続人となる父が亡くなっている場合、その父の取り分を孫が承継します。さらに孫が複数いる場合には、その取り分を孫同士で均等に分けるのが原則です。

 

例えば父の相続分が2分の1で孫が2人いる場合、それぞれ4分の1ずつ相続することになります。日本の法定相続では子が平等に相続する仕組みであるため、代襲相続人である孫も同様に均等配分となります。したがって孫が複数いる場合でも、基本的には公平に分けられる仕組みといえるでしょう。

孫が相続できる遺産の割合

孫が相続する場合、家族構成によって遺産の分け方が変わります。配偶者がいる場合や孫のみが相続する場合、また代襲相続が発生する場合などで割合は異なります。ここでは、孫が相続する際の主な遺産の割合について解説します。

配偶者と孫が相続する場合の割合

被相続人に配偶者がいる場合、日本の法定相続では配偶者が必ず相続人になります。本来相続人となる子がすでに亡くなっているときは、その子の代わりに孫が「代襲相続人」として相続する仕組みです。この場合の法定相続分は、配偶者が2分の1、子の相続分が残りの2分の1と定められています。孫は亡くなった親の立場を引き継ぐため、孫が複数いるときはその2分の1を人数で均等に分ける形になります。

 

例えば配偶者と孫2人が相続人であれば、配偶者が2分の1、孫はそれぞれ4分の1ずつ相続することになります。このように孫は独立した相続人というより、亡くなった親の相続分を引き継いで遺産を受け取る点が特徴といえるでしょう。

孫のみが相続する場合の割合

配偶者がいない場合や子がすでに亡くなっている場合、孫が相続人になるケースがあります。民法では子などの直系卑属が第一順位の相続人と定められており、子が死亡しているときはその子どもである孫が代わりに相続人となります。相続人が孫のみであれば、遺産は孫がすべて相続する形です。孫が複数いる場合は、人数に応じて均等に分配されるのが原則となります。

 

例えば孫が2人ならそれぞれ2分の1、3人であれば3分の1ずつ相続する割合になります。このように配偶者や他の相続人がいない場合、孫は祖父母の遺産を直接引き継ぐ立場となり、遺産全体を分け合う形になるといえるでしょう。

代襲相続で孫が複数いる場合の分配

代襲相続とは、本来相続人となるはずだった子が被相続人より先に亡くなっている場合に、その子の子どもである孫が代わりに相続する制度です。孫は親の立場を引き継いで相続するため、まず亡くなった親が受け取る予定だった相続分を基準に、その取り分を孫同士で分ける形になります。

 

例えば配偶者と子2人が相続人で、そのうち1人の子が死亡し孫が2人いる場合、配偶者は2分の1、存命の子は4分の1、残る4分の1を孫2人で分けるため、それぞれ8分の1ずつ相続する割合となります。このように代襲相続では、孫が同順位で直接相続するのではなく、親の相続分を基準として分配される仕組みといえるでしょう。

孫に財産を残す主な方法

孫は原則として祖父母の法定相続人ではないため、特別な対策を行わなければ財産を直接受け取れない場合があります。しかし、遺言書の作成や養子縁組、生前贈与などの方法を活用すれば、孫へ財産を承継させることも可能です。ここでは、孫に財産を残す主な方法について解説します。

遺言書で孫に遺贈する

孫は通常、祖父母の法定相続人ではないため、特別な対策を行わなければ直接財産を受け取ることはできません。そこで孫に財産を残したい場合は、遺言書を作成して「孫に遺贈する」と明記する方法が有効とされています。遺贈には、特定の財産を指定して渡す特定遺贈と、遺産の一定割合を渡す包括遺贈があります。公正証書遺言を作成しておくと形式不備による無効のリスクを抑えやすく、本人の意思を確実に残すことにつながります。

 

ただし、他の相続人の遺留分を侵害するとトラブルに発展する可能性があります。また、孫が財産を受け取る場合は相続税が2割加算されることもあるため、税務面も含めて事前に内容を確認しておくことが重要です。

孫と養子縁組をして相続人にする

孫に確実に財産を残したい場合、孫と養子縁組をして法定相続人にする方法があります。養子縁組が成立すると、孫は法律上「子」と同じ立場となり、実子と同順位の相続人として遺産分割に参加できます。これにより、遺言がなくても法定相続人として遺産を取得できる点が特徴です。

 

また、養子縁組によって法定相続人の数が増えると、相続税の基礎控除額や生命保険金の非課税限度額の計算に影響する場合があります。ただし、税法上は法定相続人として数えられる養子の人数に制限があり、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までとされています。さらに孫養子が財産を取得した場合には、代襲相続人である場合を除き、相続税が2割加算される可能性があるため、制度の仕組みを理解したうえで慎重に検討することが重要です。

生前贈与で財産を渡す

孫に財産を残す方法として、生前贈与を活用する方法があります。生前贈与は、祖父母が生きているうちに財産を渡せるため、贈与の時期や金額を比較的柔軟に決められる点が特徴です。代表的な制度として、年間110万円まで非課税となる暦年贈与があります。

 

また、一定の条件を満たせば相続時精算課税制度を選択することもでき、この制度では年間110万円の基礎控除に加えて、累計2,500万円までの特別控除が認められる場合があります。さらに教育資金や住宅取得資金の贈与税非課税制度などを利用できるケースもあります。孫へ直接贈与することで将来の相続税対策につながる可能性もありますが、定期贈与とみなされないよう契約内容に注意し、必要に応じて贈与税の申告を行うことが重要です。

生命保険の受取人を孫に指定する

生命保険を活用し、死亡保険金の受取人を孫に指定する方法があります。生命保険金は受取人固有の財産とされるため、通常の遺産とは異なり遺産分割協議の対象になりません。そのため、他の相続人との話し合いを経ずに孫へ財産を渡しやすい点が特徴です。相続手続きも比較的スムーズに進みやすく、財産を確実に承継させたい場合の方法として利用されることがあります。

 

ただし、孫が法定相続人でない場合には生命保険の非課税枠が適用されない可能性があります。その結果、相続税の負担が増えるケースもあるため注意が必要といえるでしょう。相続対策としては、養子縁組と組み合わせて活用する方法も検討されています。

家族信託を活用する

家族信託は、財産の管理や承継を家族に任せる仕組みであり、近年は相続対策として注目されています。祖父母が財産の所有者である委託者となり、信頼できる家族を受託者として財産管理を任せることで、将来の承継の流れをあらかじめ定めることができます。

 

例えば孫を受益者として指定しておけば、将来その財産が孫へ引き継がれるよう設計することも可能です。家族信託は相続対策に加え、生前の財産管理や認知症対策としても利用される制度であり、遺言より柔軟な資産承継を実現しやすい点が特徴です。ただし契約内容の設計は複雑になりやすいため、司法書士や弁護士などの専門家に相談しながら進める方法がよく選ばれています。

孫が相続する場合の税金

孫が財産を相続する場合、通常の相続とは税金の扱いが異なるケースがあります。特に、相続税の2割加算や代襲相続の扱いなど、孫が取得する場合特有のルールを理解しておくことが重要です。ここでは、孫が相続する場合の相続税の基本的な仕組みや注意点について解説します。

相続税の2割加算とは

孫が相続する場合には、「相続税の2割加算」という制度に注意が必要です。相続税では、被相続人の配偶者や一親等の血族（子や親）以外が財産を取得したとき、その人の相続税額に20％が上乗せされる仕組みです。

 

孫が遺言などによって直接財産を取得した場合、通常はこの2割加算の対象になります。本来は「子 → 孫」と二世代にわたって相続が発生しますが、孫が直接相続すると相続税の課税機会が1回減る可能性があるため、その調整として設けられた制度です。例えば、計算された相続税が100万円の場合、2割加算により納税額は120万円になります。孫に財産を残す際には、このような税負担の増加も考慮しておくことが大切です。

代襲相続の場合は2割加算されない

孫が相続する場合でも、代襲相続に該当すると相続税の2割加算は適用されません。代襲相続とは、本来相続人となるはずだった子が被相続人より先に亡くなっているとき、その子の子である孫が代わりに相続する制度です。この場合、孫は独立した相続人ではなく「子の立場を引き継いだ相続人」として扱われるため、相続税の2割加算の対象外となります。

 

例えば祖父が亡くなり、その子である父がすでに亡くなっている場合には、孫が父の相続分を引き継ぐ形で相続します。このようなケースでは、孫が取得した財産であっても税額の加算は行われません。ただし、孫を養子にして相続させる場合などは扱いが異なることもあるため、制度の違いを理解しておくことが重要です。

相続税の基礎控除と計算の考え方

孫が相続する場合でも、相続税の基本的な計算方法は通常の相続と同じです。まず相続税には基礎控除があり、遺産総額がこの控除額以下であれば相続税は課税されません。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。例えば配偶者と子1人が相続人であれば基礎控除は4,200万円、配偶者と子2人であれば4,800万円です。

 

実際の計算では、遺産総額を算出して基礎控除を差し引き、残った金額を法定相続分で仮計算したうえで税率を適用します。その後、各相続人の取得割合に応じて税額を配分し、必要に応じて2割加算などを適用します。相続税は遺産全体ではなく、最終的には相続人ごとの税額として計算される仕組みといえるでしょう。

孫に相続させる際の注意点

孫に財産を相続させる場合には、いくつかの注意点があります。日本の民法では、孫は原則として法定相続人に含まれないため、子が存命である場合は直接相続できません。そのため、孫へ財産を残したいときは、遺言書の作成や生前贈与、養子縁組などの方法を検討する必要があります。

 

ただし、遺言で孫に財産を渡す場合でも、配偶者や子には遺留分が認められており、その権利を侵害すると遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。また、孫が相続人となる場合には、相続税が2割加算されるケースがあるなど税制面の注意も欠かせません。制度や税金の仕組みを理解し、家族間のトラブルを防ぐためにも、生前から対策を検討しておくことが大切といえるでしょう。

孫に財産を残すために生前から対策しておこう

孫は原則として法定相続人ではないため、特別な対策を行わなければ祖父母の財産を直接受け取れない場合があります。ただし、代襲相続や遺言書による遺贈、養子縁組、生前贈与などの方法を活用すれば、孫に財産を承継させることも可能です。

 

一方で、孫が財産を取得する場合には相続税の2割加算や遺留分の問題など、制度上の注意点も存在します。家族構成や財産内容によって最適な対策は異なるため、早い段階から制度や税金の仕組みを理解し、必要に応じて専門家へ相談しながら準備を進めることが大切です。大切な財産を希望どおりに引き継ぐためにも、生前から相続対策を検討しておきましょう。